ぱや 
東かがわ市では7/1(水)より「東かがわ市新生活様式対応型事業者応援補助金」の申請受付を開始しております。
新生活様式への対応における経費の2/3（上限20万円）をカバーしてくれる非常にありがたい制度で、ホームページ制作やネットショップ開設費用も対象です。
今回はこの補助金制度について分かりやすく紹介します。
多くの事業者にとって「新生活様式への対応」は喫緊の課題ですが、このような補助制度を積極的に活用し、ウィズコロナの時代を乗り越えましょう！
補助金についてご不明点がございましたら、私も一緒に調べたり、事務局に問い合わせたりしてお力になります！
ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
東かがわ市新生活様式対応型事業者応援補助金はどんな制度？
東かがわ市新生活様式対応型事業者応援補助金は、簡単にいうと
ウィズコロナのなか感染症予防や新生活様式への対応を取りつつ、事業継続をがんばる事業者をサポートするための制度です。
補助金額
- 補助対象経費の3分の2（上限 20万円）
- マスクなどの消耗品購入費に対しては50,000円まで
補助金の対象者
対象者は、東かがわ市内に主たる事業所・店舗を有する
- 中小企業
- 小規模事業者
- 中小企業等で構成する団体
- 売上の減少については問われません
- 事業所や店舗が複数ある場合は、それぞれの事業所・店舗ごとに申請可能（1箇所につき1回まで）
- 国などの補助事業により経費のすべてが賄われる場合は対象外
補助の対象となる取組・経費（具体例つき）
① 感染症予防のための取組や経費
- 具体例
- 事業所・店舗の施設清掃・衛生対策にかかる消耗品や機器の購入（もしくはレンタル）
（マスク、消毒液、除菌・消臭噴霧器、トイレ衛生用品、空気清浄機、サーモグラフィなど） - パーテーションや仕切板などの設置・改修
② 売上向上や消費喚起に向けた事業等の実施に必要な経費
- 具体例
- デリバリーやテイクアウトの導入
- 販売促進用チラシの作成・送付
- ウェブ作成・広告
- ネット販売システムの構築
③ 販路開拓、生産性の向上、事業継続のための取組
- 具体例
- テレワークやオンライン会議システムの導入
- 飲食店メニュー・観光施設看板等の多言語対応
- キャッシュレス対応
- 無料Wi-Fi環境整備
消費税および地方消費税は対象経費に含まれませんのでご注意ください。
（対象経費は、見積書・領収書から消費税を差し引いた金額となります。）
補助対象となる事業の取組期間
- 令和2年4月1日～令和2年10月31日
- 令和2年10月31日までに完了する事業
- 令和2年4月1日以降に実施して既に完了している事業も対象
申請について
申請受付期間
- 令和2年7月1日（水）～令和2年8月31日（月）
申請書の提出先
- 〒769-2792 東かがわ市湊1847番地1
東かがわ市役所 総務部地域創生課
新生活様式対応型事業者応援補助金 担当者 宛
提出方法
- 原則 郵送
感染症防止のため、なるべく郵送で提出しましょう！
補助金交付までの流れ（2パターン）
申請から補助金交付までの流れは2パターンあり、補助対象の事業が
- まだ済んでいない場合
- すでに完了している場合
で異なります。
それぞれの流れを分けてご紹介しますので、ご自身の状況にあう方を参考にしてください。
なお、申請に必要な添付書類のダウンロードは、市役所の案内ページ（ 東かがわ市新生活様式対応型事業者応援補助金 ）よりお願いいたします。
補助対象の事業がまだ済んでいない場合
事業者側で行う手続きはマーカー部分になります。
交付申請書・収支予算書の2点（変更があったときは「変更申請書」を加えた3点）を提出します。
実績報告書・収支決算書の2点を提出します。
交付請求書を提出します。
補助対象の事業がすでに完了している場合
事業者側で行う手続きはマーカー部分になります。
実績報告書・収支決算書の2点を提出します。
交付請求書を提出します。
国や県にも同様の補助金制度があります
今回ご紹介した「東かがわ市新生活様式対応型事業者応援補助金」のほかに、国や県も同様の補助制度を提供しています。
現在、様々な補助制度があり大変ややこしいですが、事業維持・発展に向けてこまめにチェックしたいですね。